ウリモにて各不動産の時価（売れるであろう価格）を算出すると同時に、顧問税理士と相談し各不動産の相続時の評価額の試算を実施。

広大地評価（マンション適地ではなく、道路負担分などの評価減）を使えるであろう土地と使えない土地を判別。また、評価減を使えないであろう土地の評価額と時価を比較検討し、相続時には評価額は高い（10,000万円）が、時価「売れる価格」は低い（6,800万円）の農地を判別。

全体の相続税額を試算すると同時に、相続時の評価額が高く、売れる値段は安い土地を判別。

万が一に備え不動産の一部を現金化。

評価額が10,000万円だが時価が6,800万円の土地売却により現金化し、相続財産の評価を3,200万円分圧縮できた。

全体の試算をしたことにより、万が一の際にはどこを売れば税金が払えるかを確認できた。